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こんにちは。こももです。
今年もマイナンバーカードとe-Taxを最大限活用して早々に確定申告を終えることが出来ました。
私が確定申告する理由
私は本来、確定申告をする必要はありません。
給与は1箇所からしか得ておらず、その企業で年末調整済み。
給与以外の所得として配当金があるけれど、非課税のNISA口座と源泉徴収ありの特定口座での取引きのみ。
ふるさと納税の寄付先は5自治体以下なのでワンストップ特例制度の利用範囲内。
上記内容でシミュレーションをすれば
確定申告の必要はありません
という結果になる人間です。
それでもあえて面倒な確定申告をするのは、配当金について払い過ぎている税金を戻してもらいたいから。
私が確定申告をする理由はこの3つです。
- 配当控除
- 外国税額控除
- 寄附金控除（ふるさと納税）
とはいえ戻ってくるのはごくごく少額ですけどね！
配当控除（日本株）
上場株式などの配当金は「総合課税」を選択すると配当控除が適用できます。
- 給与所得や一時所得など他の所得と合算して所得税額を計算する方法
所得税は課税対象となる所得金額が高くなるにつれ税率も高くなるという累進課税制度で、人によって税率は様々です。
対して配当金の税率は一律20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）、これは受取り時に自動で徴収されています。
そこで「総合課税」で配当金を他の所得と合算し配当控除を適用した税率を計算、それが20.315%より小さかった場合には徴収済みの税金との差額を戻してもらうという訳です。
ただこれは配当所得を含めた課税総所得が695万円未満という、私のように所得がさほど多くない人が有利となるもの。
所得が多い方や上場株式などの譲渡損失がある場合は「申告分離課税」が有利となるケースが多いようです。
課税総所得が695万円未満であっても「総合課税」で申告することで所得が増えて配偶者控除が減額されてしまったり、国民健康保険料の負担が増えてしまう可能性があるようなので、課税方法は慎重に選ぶ必要がありますね。
外国税額控除（米国ETF）
米国株式で得た配当所得は現地で10％が源泉徴収された後、差し引かれた金額に対して日本で20.315％が課税されています。
つまり現地と日本で二重に課税されている、という訳。
そこで外国で課税された外国所得税を日本の所得税額から控除することで二重課税を調整するのが外国税額控除です。
これを申請すると米国で源泉徴収された10％の金額が戻ってきます。
（NISA口座の取引は国内非課税で二重課税ではないため対象外）
寄附金控除（ふるさと納税）
これは単純にワンストップ特例制度と確定申告が併用できないため。
ワンストップ特例制度で申請した後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効になってしまうのです。
せっかく手軽に申請が出来ても確定申告で申請をし直さねばなりません。
なのでどんなに寄付先の数が少なかろうと
配当金について確定申告をする＝ワンストップ特例制度を利用せず確定申告で寄附金控除申請をする
という訳です。
納税は多くても少なくてもダメ、絶対。
しっかり確認して正しく申請し、正しく納税しましょう。
マイナポータル連携で楽々
私は今年もマイナポータル連携でデータを一括取得して確定申告しました。
昨年の時点で各証券会社やふるさと納税ポータルサイトなどを一度連携しているので、今年はすごく楽チンでした。
深夜でもOK！マイナンバーカードとe-Taxで初めての確定申告
取得したデータを申告書の所定の項目に自動入力してくれるのですご〜く楽なんですよね。
私の勤め先は税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していないので給与所得の項目は手入力する必要があったけど、源泉徴収票をスマホカメラで撮影して自動入力してくれる機能があるので、こちらも楽々でした。
確定申告って1年に1度の事なのでなかなか慣れないけど、マイナンバーカードとe-Taxのおかげでどうにか乗り切れています。
それにしてもスマホで手軽に簡単に確定申告ができるなんて良い時代になったものですね。
微々たる額だけど還付されるのが楽しみだな〜
それでは、また。
